住宅ローン控除の条件② 新築と中古、築年数や床面積も関係するの?

住宅ローンを組んだ人全員が、住宅ローン控除を受けられるわけではありません。住宅ローン控除を受けるための条件は、いくつかありその全てを満たしている必要があります。

ここでは、主に物件に関する住宅ローン控除の条件のことを記載していますので、物件探しの際に住宅ローン控除の条件を満たしているかどうかの参考にしてください。

住宅ローン控除の条件⑤床面積が50㎡以上あること

住宅ローン控除の条件①はこちらをご覧ください↓↓

住宅ローン控除の条件①新築・中古、年収や借入れ期間も影響するの?

住宅ローン控除の条件として、物件の床面積が50㎡以上あることが必要となります。この条件である床面積は、不動産登記簿謄本の面積と一緒になります。

登記簿謄本の面積は戸建住宅は壁芯面積で、マンションなどの共同住宅は内法面積となります。

壁芯面積(ヘキシンメンセキ)は壁の中心線を結んで算出した面積で、内法面積(ウチノリメンセキ)は壁の内側の面積になります。

壁芯面積と内法面積では、壁芯面積の方が大きくなり、内法面積の方が小さくなります。

えっ⁈マンションの場合は広告の面積と登記の面積がちがうの⁈

広告やパンフレットに記載される床面積は、一般的に戸建もマンションも壁芯面積が用いられています。戸建の場合は広告の面積と登記簿謄本の面積は壁芯面積で同じになりますが、マンションの場合は注意が必要です。

それは広告の面積は一般的に壁芯面積で表示されておりますが、マンションの登記簿謄本の面積は内法面積で表示されるので、広告の面積と登記簿謄本の面積が異なります。

住宅ローン控除の条件である床面積50㎡以上というのは登記簿謄本の面積であり、マンションの登記簿謄本の面積である内法面積と広告の面積である壁芯面積では、登記簿謄本の面積である内法面積の方が小さくなります。

つまり広告やパンフレットでは50㎡以上あるのに、登記簿謄本の面積では50㎡未満となり、住宅ローン控除の条件を満たせず、住宅ローン控除が受けられないなんてことがないように物件を選ぶ時から注意が必要になります。

住宅ローン控除の条件⑥床面積の2分の1以上が居住用であること

住宅ローン控除の条件として、床面積の2分の1以上が居住用であること、というものがあります。会社員や公務員の方などでしたら、普通は全てが居住用になるので問題はありません。

しかし自営業の方などで、店舗併用住宅や事務所併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用になっていることが必要となります。

店舗併用住宅や事務所併用住宅の建築や購入をする際は、店舗や事務所部分が2分の1を超えないように注意が必要になります。

住宅ローン控除の条件⑦築年数や耐震基準の条件を満たしていること

住宅ローン控除の条件として、中古住宅の場合は築年数や耐震基準の条件があります。

①マンションなどの耐火建築物(鉄筋コンクリート造・鉄骨造など)

25年以内に建築されたもの

②耐火建築物以外(木造など)

20年以内に建築されたもの

③耐火建築物で25年超、耐火建築物以外で20年超の物件の場合は、一定の耐震基準に適合するもの。

耐火建築物で25年超、耐火建築物以外で20年超の物件でも住宅ローン控除が受けられる、緩和措置が設けられております。

2005年4月1日以降に取得した物件で、現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること、が条件になります。

「耐震基準適合証明書」を取得することで、現行の耐震基準に適合していることを証明することができます。

住宅ローン控除の条件⑧親族からの購入ではないこと

親族名義の物件を住宅ローンを組んで購入して、自分名義にしても住宅ローン控除は受けることができません。物件での条件とは異なりますが、親族からのローンの借り入れ金も住宅ローン控除の対象にはなりません。

住宅ローン控除の条件⑨贈与での取得ではないこと

住宅ローン控除の条件として、贈与により住宅を取得した場合も住宅ローン控除の対象にはなりません。

住宅ローン控除の条件⑩居住した年の前後で他の税金による優遇措置を受けていないこと

住宅ローン控除の条件として、居住した年の前後各2年間(合計5年間)に「3,000万円の特別控除」などの優遇措置を受けている場合は、住宅ローン控除を受けることができません。

2019年に居住し始める場合は、2017年から2021年までの前後各2年間(合計5年間)に他の税金による優遇措置を受けている場合は、住宅ローン控除を受けることができません。

住宅ローン控除の条件のまとめ

住宅ローン控除は、国が住宅取得を推進するために国民が銀行などの金融機関から長期間の住宅ローンを借り入れした際の利息負担を援助するという趣旨のものです。住宅ローン控除を受けるための条件は、その趣旨に合うような内容で設定されています。

住宅ローン控除を受けるための条件は複数あり、その全てを満たしていなければ住宅ローン控除を受けることはできませんが、ものすごく難しい内容というわけではありません。

住宅ローン控除の条件をしっかりと把握して物件探しなどを行うことで、条件をクリアしてとても有利な住宅ローン控除を活用していきましょう。

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