住宅ローン控除の申請で確定申告する際の必要書類!其の2

住宅ローン控除の確定申告での必要書類には、いくつかあります。ここでは不動産に関係する必要書類についてご案内します。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書という聞きなれない書類も提出する必要があるので、どのような内容を記載するのか確認してください。

住宅ローン控除の確定申告での必要書類⑤登記簿謄本

その1をまだ読んでいない方はこちらをご覧ください↓↓

住宅ローン控除の申請で確定申告をする際の必要書類!其の1

住宅ローン控除の確定での必要書類として、登記簿謄本が必要になります。戸建住宅であれば、土地・建物の謄本が必要で、マンションであれば建物の謄本が必要となります。

登記簿謄本には、不動産の所在地や建物の面積、所有者、そして所有者がその不動産を取得した時期が記載されております。住宅ローン控除を受ける条件である建物面積が50㎡以上あるか、不動産の所有者などの確認書類となります。

登記簿謄本は登記完了後に司法書士事務所から送付されているものがあれば、それでも大丈夫ですが、あまり使用する機会もないのでせっかくなので、取得してみるのも良いかと思います。

ちなみに登記簿謄本は不動産のある管轄の法務局だけでなく、全国どこの法務局でも取得することができます。職場の近くや外出先の近くにあれば、そこの法務局で問題なく取得できます。

登記簿謄本を取得する費用は1筆(ふで)あたり600円です。そして1つの敷地内に建物が建っている場合であっても、土地・建物で登記簿謄本はそれぞれ別になるので、土地と建物それぞれの費用が必要となり、600円×2筆で1,200円となります。この費用は収入印紙を貼付して納付するのですが、法務局で収入印紙を販売しているので、事前に用意しておく必要はありません。

収入印紙を貼付する書類は登記簿謄本の申請書になります。ここでも少し注意が必要で、登記簿謄本を取得する際に記入する申請書の不動産の所在地は住所ではなく地番になります。

法務局で調べることもできますが、不動産の売買契約書に載っておりますので、事前に調べておいた方がスムースに申請ができます。

住宅ローン控除の確定申告での必要書類⑥売買契約書または請負契約書

住宅ローン控除の確定申告での必要書類として、売買契約書または請負契約書のコピーが必要になります。

売買契約書か請負契約書かは、契約形態により変わります。売買契約は完成したもの(既にあるもの)を購入した場合で、請負契約はこれから作る契約をした場合です。

従って土地や建売住宅、中古住宅、マンションは売買契約になります。注文住宅で新しく家を建てる契約をした場合は請負契約になります。

売買契約書は、売主との売買契約を結んだときに不動産屋よりもらいます。

請負契約書は、ハウスメーカーや工務店と建築する契約を結んだ時に建築会社よりもらいます。

注文住宅を建てた方で土地を買って建物を建てた場合は、売買契約書と請負契約書の両方が必要となります。




住宅ローン控除の確定申告での必要書類⑦住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン控除の確定申告での必要書類として、住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要になります。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書とは、住宅ローン控除の適用を受けるために記載する明細書で、住宅ローン控除の条件をしっかりと満たしているか書面に記載し提出します。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書には、土地・建物の共有者や持分、土地・建物の取得金額、土地・建物の面積、建物の居住用部分の面積(事務所や店舗の面積を除いたもの)など記入する箇所はかなり多いです。

取得金額など契約書からそのまま転機して記入できる箇所はいいのですが、計算しなければならない箇所など注意するところもありますので記載しておきます。

家屋や土地等の取得対価の額

土地・建物に共有持分がある場合は、持分割合に応じた取得金額を記入する箇所がありますので、計算して記入します。

例えば土地:3,000万円、建物2,000万円で持分がそれぞれ3/4の場合は、

土地:3,000万円×3/4=2,250万円、

建物:2,000万円×3/4=1,500万円

合計:3,750万円となります。

連帯債務に係る負担割合

また連帯債務に係る負担割合を記載します。連帯債務でなく単独の場合は100.0を記入、連帯債務で組んでいる場合は、債務の負担割合を記載します。半分ずつで負担する場合は、50.0と記入します。連帯債務がある場合は、年末残高の計算として別途計算が必要になります。

持分に応じた取得価額」と「住宅借入金の年末残高」を比較して、少ない金額を記入します。今回の例だと、持分に応じた取得価額が3,750万円、住宅借入金3,000万円で少ない金額である3,000万円を記入します。

居住用割合

居住用割合が全て住居使用の場合は、100.0と記入します。店舗や事務所として20%使用している場合は、居住用の割合80.0と記入します。

居住用部分に係る住宅借入金等の年末残高

例えば年末残高が3,000万円で居住用部分が80%の場合は、2,400万円になります。この2400万円が住宅ローン控除の対象となるじゅうたくローン残高で、1%をかけた24万円が住宅ローン控除の金額になります。

ちょっと面倒ですが、計算自体は難しくはないので心配しなくて大丈夫です。住宅ローン控除の金額がわかると還付がより楽しみになりますね。

控除証明書の要否

住宅ローン控除は2年目以降、年末調整で行うことがきます。控除証明書の要否に〇をしておけば、年末調整で住宅ローン控除申請に必要となる控除証明書を自宅に送付してもらえます。




住宅ローン控除の必要書類のまとめ

住宅ローン控除の確定申告での必要書類は、たくさんあり手続きも大変になります。準備できるものは早めに準備しておきましょう。

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