住宅ローン控除は税金の還付が受けられてとってもお得な制度ですので活用したいですよね(^-^)ここでは住宅ローン控除を受けるための条件について確認しておきましょう！
目次
住宅ローン控除を受けるために必要な１０の条件！
せっかく住宅を購入したのに、床面積や築年数、借り入れ期間など住宅ローン控除の条件を満たしていなかったことで、住宅ローン控除を受けることができなかったら悲しいですよね。。
物件を探したり、建物の間取りを考えるときや、住宅ローンの返済計画を立てるときから気を付けておく必要があります。住宅ローン控除が受けられる条件を事前に把握しておき、後で後悔することがないようにしておきましょう(^-^)
住宅ローン控除を受けるための条件
①自ら居住すること
②取得から6ヶ月以内かつ住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで住んでいること
③住宅ローンの借り入れ期間が10年以上あること
④所得金額が3,000万円以下であること
⑤建物の床面積が50㎡以上あること
⑥床面積の2分の1以上が居住用であること
⑦築年数や耐震基準の条件を満たしていること
⑧親族からの購入ではないこと
⑨贈与での取得ではないこと
⑩居住した年の前後で他の税金による優遇措置を受けていないこと
条件①自ら居住すること
住宅ローン控除の条件として、住宅ローン控除を受ける方が、自ら住むことが必要となります。住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に、住宅ローン控除を受ける人が自ら居住することと定められています。
自ら居住することが条件なので、賃貸として他の人に貸し出していたり、別荘として使用する場合は、住宅ローン控除の対象外となります。
転勤により、家族全員で勤務先のそばに引っ越す場合は、持家で住宅ローンがあっても自ら居住していないので住宅ローン控除の対象外となります。
条件②取得から6ヶ月以内かつ住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで住んでいること
住宅ローン控除の条件としていつまでに居住し、いつまで継続して居住していなければならないという条件があります。
①住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に自ら居住すること。
②住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること。
住宅ローン控除を受けるための住宅に、ちゃんと居住しているかどうかの確認書類として、住宅ローン控除を申請する際に税務署に住民票を提出します。
②の住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで引き続きすんでいることに関しては、例えば住宅の引き渡しを１２月に受けて、実際の居住が翌年の１月になった場合は、翌年から住宅ローン控除の対象になるので、翌年に確定申告をすることになります。
よくあるケースとして、住宅の引き渡しは年内に受けたけど、お子様の学校の関係で実際の引っ越しは翌年の3月にするという方もいらっしゃいます。
条件③住宅ローンの借り入れ期間が10年以上あること
住宅ローン控除の条件として、住宅ローンの借り入れ期間が10年以上あることが必要となります。まれに50代の方で退職までに完済する予定であることから、10年以内で組もうとする方がいますがその場合は、住宅ローン控除の対象外になってしまいます。
また住宅ローンを組む時に10年以上あればいいのではなく、住宅ローン控除を受けている間も、住宅ローンの借り入れ期間10年以上が必要になります。
ほとんどの方は、住宅ローンをを組む段階では、10年以上の期間で組むので住宅ローンを組んだばかりの時は問題がないのですが、期間が経過した後に注意をしなければならないことが２つあります。
①繰り上げ返済により借り入れ期間が10年を切ってしまう。
②住宅ローンの借り換えにより借り入れ期間が10年を切ってしまう。
住宅ローン控除を受けている間も、借り入れ期間10年以上の条件は必要になるので、コツコツと繰り上げ返済をしていたら、借り入れ期間が10年をきってしまい住宅ローン控除の対象から外れてしまうということがあります。
この事態が発覚するのが、お客さんの方から住宅ローン控除用の年末残高証明書が届かないとの問い合わせで、調べてみると繰り上げ返済により借り入れ期間が短縮され、借り入れ期間10年以上の条件を満たさなくなっていたというケースがほとんどです。
大抵のケースで揉めるのですが、毎年必ずこのような連絡が入ります。住宅ローンの繰り上げ返済をコツコツ行うお金に対する意識の高い方であっても、住宅ローン控除の条件をしっかりと把握されていないことが多いようです。
②住宅ローンの借り換えにより借り入れ期間が10年を切ってしまうことに関しては、基本的には銀行員が相談を受ける時や審査をする際に確認が入るので、あまり発生することはないのですが絶対に発生しないというわけではないので、予め注意が必要になります。
条件④所得金額が3,000万円以下であること
住宅ローン控除の条件として、その年の所得金額が3,000万円以下であることといった条件があります。所得金額3,000万円は、相当な富裕層で一般的な会社員や公務員の方であれば所得3,000万円を超える方は中々いないので、この条件自体は余り気にしなくても良いかと思います。
条件⑤床面積が50㎡以上あること
住宅ローン控除の条件として、物件の床面積が50㎡以上あることが必要となります。この条件である床面積は、不動産登記簿謄本の面積と一緒になります。
登記簿謄本の面積は戸建住宅は壁芯面積で、マンションなどの共同住宅は内法面積となります。
壁芯面積（ヘキシンメンセキ）は壁の中心線を結んで算出した面積で、内法面積（ウチノリメンセキ）は壁の内側の面積になります。
壁芯面積と内法面積では、壁芯面積の方が大きくなり、内法面積の方が小さくなります。
マンションは広告の床面積と登記の床面積がちがう！！
広告やパンフレットに記載される床面積は、一般的に戸建もマンションも壁芯面積が用いられています。戸建の場合は広告の面積と登記簿謄本の面積は壁芯面積で同じになりますが、マンションの場合は注意が必要です。
それは広告の面積は一般的に壁芯面積で表示されておりますが、マンションの登記簿謄本の面積は内法面積で表示されるので、広告の面積と登記簿謄本の面積が異なります。
住宅ローン控除の条件である床面積50㎡以上というのは登記簿謄本の面積であり、マンションの登記簿謄本の面積である内法面積と広告の面積である壁芯面積では、登記簿謄本の面積である内法面積の方が小さくなります。
つまり広告やパンフレットでは50㎡以上あるのに、登記簿謄本の面積では50㎡未満となり、住宅ローン控除の条件を満たせず、住宅ローン控除が受けられないなんてことがないように物件を選ぶ時から注意が必要になります。
条件⑥床面積の2分の1以上が居住用であること
住宅ローン控除の条件として、床面積の2分の1以上が居住用であること、というものがあります。会社員や公務員の方などでしたら、普通は全てが居住用になるので問題はありません。
しかし自営業の方などで、店舗併用住宅や事務所併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用になっていることが必要となります。
店舗併用住宅や事務所併用住宅の建築や購入をする際は、店舗や事務所部分が2分の1を超えないように注意が必要になります。
条件⑦築年数や耐震基準の条件を満たしていること
住宅ローン控除の条件として、中古住宅の場合は築年数や耐震基準の条件があります。
①マンションなどの耐火建築物（鉄筋コンクリート造・鉄骨造など）
25年以内に建築されたもの
②耐火建築物以外（木造など）
20年以内に建築されたもの
③耐火建築物で25年超、耐火建築物以外で20年超の物件の場合は、一定の耐震基準に適合するもの。
耐火建築物で25年超、耐火建築物以外で20年超の物件でも住宅ローン控除が受けられる、緩和措置が設けられております。
2005年4月1日以降に取得した物件で、現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること、が条件になります。
「耐震基準適合証明書」を取得することで、現行の耐震基準に適合していることを証明することができます。
条件⑧親族からの購入ではないこと
親族名義の物件を住宅ローンを組んで購入して、自分名義にしても住宅ローン控除は受けることができません。物件での条件とは異なりますが、親族からのローンの借り入れ金も住宅ローン控除の対象にはなりません。
条件⑨贈与での取得ではないこと
住宅ローン控除の条件として、贈与により住宅を取得した場合も住宅ローン控除の対象にはなりません。贈与で得た住宅にローンを組むことできてしまうと、節税もできてしまうことから認められてません。
条件⑩居住した年の前後で他の税金による優遇措置を受けていないこと
住宅ローン控除の条件として、居住した年の前後各2年間（合計5年間）に「3,000万円の特別控除」などの優遇措置を受けている場合は、住宅ローン控除を受けることができません。
2019年に居住し始める場合は、2017年から2021年までの前後各2年間（合計5年間）に他の税金による優遇措置を受けている場合は、住宅ローン控除を受けることができません。
住宅ローン控除の条件！新築・中古、年収や借入れ期間も影響するの？まとめ
住宅ローン控除を受けるためには、今回の記事の「10の条件」満たしていなければ住宅ローン控除を受けることはできませんが、ものすごく難しい内容というわけではありません。
住宅ローン控除は、国が住宅取得を推進するために、国民が銀行などの金融機関から長期間の住宅ローンを借り入れした際の、利息負担を援助するという趣旨のものです。住宅ローン控除を受けるための条件は、その趣旨に合うような内容で設定されています。
住宅ローン控除の条件をしっかりと把握して物件探しなどを行うことで、条件をクリアしてとても有利な住宅ローン控除を活用していきましょう。
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