住宅ローンの申込の時に連帯債務で手続きをしたんだけど、実はあまりよくわかってないんだけど。。。共働きだけど、住宅ローン控除はちゃんと受けられるのかな？
目次
収入合算し連帯債務で申込した住宅ローン！そもそも連帯債務とはどういうこと？わかりやすく教えて！！
住宅ローンを組む際に、主人単独ではなく妻の収入も合算して連帯債務者として手続きをすることはとてもよくあります。
連帯債務とは、 主人か妻のどちらか一方を主債務者、もう一方を連帯債務者として１つの住宅ローンを2人で組んで、一緒に返済するということです。わかりやすく言うと、1つのローンを2人で返済していくというものです。
連帯債務と連帯保証の違い！わかりやすく教えて！
収入合算して住宅ローンを組む際に、連帯債務者として組む方法と、連帯保証人として組む方法があります。他にもペアローンで組む方法もありますが、別の記事で説明します。
テレビドラマでも連帯保証人になったことから、不幸な人生を送ることになったなど、いいイメージのない連帯保証人!連帯債務者で組んだ方がいいのか？連帯保証人で組んだ方がいいのか？違いについて説明します。
連帯債務者と連帯保証人の違いとは⁈
連帯債務者とは
連帯債務は、先程お伝えしたように1つのローンを2人で一緒に返済していくものです。主人を主債務者とする場合、妻が連帯債務者となりローンを組みます。（妻が主債務者、主人が連帯債務者など反対でも問題はありません。）
仮に4,000万円の住宅ローンを組んだ場合は、2人で一緒に返済をしていくというものになります。連帯債務者は、ローンを組んでいるのでお金を借りている人になります。
2人に返済義務がありますので、万一返済が滞った場合は、銀行側はどちらにも返済を求めることができます。
連帯債務であれば、夫婦2人で住宅ローンのお金を借りているので、住宅ローン控除を受けることができます。
共働きで、今後も退職せずに働き続けるのであれば、連帯債務にして夫婦2人で住宅ローン控除を受けた方が得の場合もあります。
連帯保証人とは
連帯保証人に関しては、ローンを組むのは主債務者で、主債務者がお金を返せなくなった場合には連帯保証人が代わりに払いますというものです。
主人を債務者として、妻を連帯保証人としてローンを組んだ場合に、債務者の主人が返済できない場合に代わりに連帯保証人の妻が支払うというものです。
仮に4,000万円の住宅ローンを組んだ場合は、債務者である主人がローンを組んでお金を借りておりますが、連帯保証人の妻はお金を借りている訳ではありません。
連帯保証人は住宅ローンのお金を借りている訳ではないので、住宅ローン控除を受けることはできません。
いずれ妻が仕事を辞めて専業主婦になる予定がある場合は、連帯債務ではなく連帯保証で組んだ方がいいかと思います。
連帯債務の負担割合ってどうなってるの？どうやって決めるの？
ペアローンであれば、2人で別々のローンを組むので、借入金額や残高は明確ですが、連帯債務として2人でローンを組む場合は、残高やお互いがいくらを負担しているのかが、明確ではありません。
連帯債務の負担割合は、夫婦で相談して自分達で任意に決めることができます。
ペアローン
夫婦がそれぞれローンを組むので、2人で2本の住宅ローンを組みます。2本の住宅ローンに分かれているので、主人が2,000万円、妻が2,000万円などそれぞれのローンが明確になります。
連帯債務
4,000万円の住宅ローンを主人と妻の２人で組んでいて、いくらを負担しているかが、明確に分かれていません。
4,000万円のうち、2,000万円ずつローンを組んだり、主人が3,000万円、妻が1,000万円などでローンを組んだりすることは、夫婦で相談して自由に決めることができます。
不動産の持分と負担割合は違うの⁈
住宅ローンの実行をする時には、所有権の移転や所有権保存登記など権利に関する登記も同時に行います。その際に、不動産の持分（所有割合）を決めますが、持分はお金を出した割合で決定します。
夫婦で半分ずつお金を出すことから、持分を50%ずつにしたり、主人が70%、妻が30%お金を出すから持分は住宅が70%で妻が30%など謄本に明示されるため持分は明確にされます。
連帯債務でのローンの負担割合は、明確に定められていないので、自分達で決めることになります。持分と同じ割合にする必要はないのですが、税務署の職員に話しを聞いたところ、持分と同じ割合にした方が合理的で自然であるということでした。
夫婦で相談して割合を決めて、初年度の確定申告をする際に、ローンの負担割合を決定し途中で変更することはできませんので、よく話し合って決めることが大切です。
もし途中で連帯債務者である妻が仕事を辞めて専業主婦になった場合は、妻の負担割合の分の控除を受けられず、無駄になってしまいます。
事例として仮に4,000万円の年末残高のある住宅ローンを、負担割合50%ずつにしている場合は、主人と妻で2,000万円ずつローンを負担しております。
当初は夫婦２人で2,000万円ずつの住宅ローン控除を受けていました。
しかし妻が出産を機に会社を退職した場合は、2,000万円分の控除を受ける権利が無駄になってしまいます。主人がその分の控除を代わりに受けることなどはできませんので、注意が必要です。
連帯債務についてのまとめ
連帯債務の負担割合は、将来も含めて夫婦でよく話し合いをして決定するのが大切です。妻が退職して専業主婦になる予定が少しでもあるなら、連帯債務ではなく連帯保証にしたり、債務の負担割合を主人が多くて妻が少ない金額で設定する方が良いかと思います。
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