住宅ローン控除の年末調整での必要書類とは?

住宅ローン控除の申請で、初年度の確定申告は税務署で相談しながらやったからできたけれど、2年目以降の年末調整時の必要書類ってどんな書類が必要なの?

年末の残高証明書や住宅ローン控除の申請書がまだ届かないけど、一体いつ届くの?

住宅ローン控除の年末調整での必要書類とは?

住宅ローン控除の年末調整は、一般的に11月頃に手続きを行い、12月の給与で住宅ローン控除の還付がされます。

住宅ローン控除の必要書類は2つになります。

①金融機関から発行される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」

②税務署から送付される「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申請書

住宅ローン控除の年末調整での必要書類①住宅取得資金に係る年末残高証明書

住宅ローン控除用の年末残高証明書は、毎年10月の下旬頃に借り入れ先の銀行などの金融機関から送付されてきます。

金融機関によっては、ハガキタイプでハガキをめくると中に残高が記載されているのもあります。ハガキタイプで小さいことから、うっかり捨ててしまわないように気をつけましょう。

また同時期に保険会社などからも生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書など似たような書類が沢山届きますので、混同しないように注意しましょう。

毎年のことですが、必ず何十名という方から、住宅ローン控除用の残高証明書が見当たらないということで再発行の連絡を受けます。そして、更に数名の方は会社での年末調整の締切日が今日までだったので、大至急で再発行してくれとの依頼があります。

年末調整に間に合わないと、確定申告をしないといけなくなり手続きが面倒になりますし、還付金を受け取る時期が遅くなってしまいます。年末調整であれば12月かもしくは1月の給与で受け取ることができるのに、確定申告だと4月頃になりなどとても遅くなってしまいます。

年末調整を行う時期は毎年あらかじめ決まっているので、届いた書類は整理して保管しておくなど、年末調整の申請はなるべく早い段階から準備を進めておきましょう。

住宅ローン控除の年末調整での必要書類②給与所得者の(住宅増改築等)住宅借入金等特別控除申請書

給与所得者の(住宅増改築等)住宅借入金等特別控除申請書(以下、住宅ローン控除申告書)は、初年度の確定申告をした後に、税務署から住宅ローン控除を受ける権利がある期間分の申請書が送られてきます。

つまり10年間、住宅ローン控除を受けることができる場合は、初年度は確定申告をしているので、残りの9年間分の申請書が、確定申告をした年の10月頃に郵送で届きます。

9年間分の書類になるので、大事な書類を保管しておける金庫などがあれば、その金庫に入れておくと無くす心配がなくなりますし、翌年使用する時に探す手間も省けるのでおススメです。

なお住宅ローン控除申告書の下段には、年末調整のための住宅借入金特別控除証明書として、初年度の確定申告時に記載した内容が印字されています。もし紛失してしまった場合は、税務署に再交付の申請を行う必要でてきてしまうので、保管には十分注意をしておきましょう。

もし11月に入っても住宅ローン控除申請書が届かない場合は、初年度確定申告の際に住宅ローン控除証明書が必要かどうかの質問に対して、必要にチェックを行わなかった可能性があります。その場合は、税務署で「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出して交付申請を行います。

住宅ローン控除申請書が手元のある場合は、左上に平成何年分の申告書かが記載されているので、該当の年の申請書を使用します。

書類の記入は、土地や建物の取得価額やローンの年末残高、建物面積など必要事項を転記していきます。

連帯債務の場合は、備考欄に連帯債務で負担している金額を記載します。記載する方法は、『私、連帯債務者として、住宅借入金等の年末残高〇〇円のうち、△△円を負担することとしております。』と記入したあとに、住宅,名前を書いて押印します。

住宅ローン控除申請書の記入ができたら、住宅ローンの年末残高証明書を添付して、人事部や総務部へ提出することで、手続きは完了になります。

確定申告での手続きに比べると、勤務先で申請できることもありとても手続きはかなりラクになります。

住宅ローン控除の年末調整での必要書類のまとめ

住宅ローン控除を受けている間は、大きな金額の還付を受けることができるので、年末調整を楽しみにしている方も多いかと思います。

しかし、年に一度しか手続きをしないので、翌年になると昨年手続きしたけどどうやってやるのかわからなくなってしまう可能性もあるので、控えとしてコピーをとっておくと翌年の手続きの時にとても便利です。

コピーを見ながら転記していくだけなので、あまり考えずにスムーズに手続きすることができます。当然ですが、昨年のコピーを転記してもくれぐれもローン残高は転記しないように気を付けましょう。

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