住宅ローン控除の条件①新築・中古、年収や借入れ期間も影響するの?

住宅ローンを組めば誰でも住宅ローン控除で減税を受けられるわけではありません。住宅ローン控除で減税を受けるには、いくつかの条件があります。

せっかく住宅を購入したのに、床面積や築年数、借り入れ期間など住宅ローン控除の条件を満たしていなかったことで、住宅ローン控除を受けることができなかったらもったいないです。

物件を探したり、建物の間取りを考えるときや、住宅ローンの返済計画を立てるときから気を付けておく必要があります。

住宅ローン控除が受けられる条件を事前に把握しておき、後で後悔することがないようにしておきましょう。

住宅ローン控除を受ける10の条件。新築でも中古でも条件を満たせば住宅ローン控除は受けられる。

住宅ローン控除を受けるために必要な条件はいくつかあります。たまに住宅ローン控除は新築の物件でしか受けられず、中古住宅だと受けられないと思っている方がいます。

おそらく知人が購入した中古住宅が住宅ローン控除の条件を満たしてなく、住宅ローン控除を受けられないという内容の話しを聞いたことから、中古住宅だと住宅ローン控除が受けられないと勘違いしてしまったようです。

中古住宅でも築年数や床面積など条件を満たしていれば問題なく受けることができますので安心してください。

住宅ローン控除の条件①自ら居住すること

住宅ローン控除の条件として、住宅ローン控除を受ける方が、自ら住むことが必要となります。住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に、住宅ローン控除を受ける人が自ら居住することと定められています。

自ら居住することが条件なので、賃貸として他の人に貸し出していたり、別荘として使用する場合は、住宅ローン控除の対象外となります。

転勤により、家族全員で勤務先のそばに引っ越す場合は、持家で住宅ローンがあっても自ら居住していないので住宅ローン控除の対象外となります。

住宅ローン控除の条件②取得から6ヶ月以内かつ住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで住んでいること

住宅ローン控除の条件としていつまでに居住し、いつまで継続して居住していなければならないという条件があります。

①住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に自ら居住すること。

②住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること。

住宅ローン控除を受けるための住宅に、ちゃんと居住しているかどうかの確認書類として、住宅ローン控除を申請する際に税務署に住民票を提出します。

②の住宅ローン控除を受ける年の1231日まで引き続きすんでいることに関しては、例えば住宅の引き渡しを12月に受けて、実際の居住が翌年の1月になった場合は、翌年から住宅ローン控除の対象になるので、翌年に確定申告をすることになります。

よくあるケースとして、住宅の引き渡しは年内に受けたけど、お子様の学校の関係で実際の引っ越しは翌年の3月にするという方もいらっしゃいます。




住宅ローン控除の条件③住宅ローンの借り入れ期間が10年以上あること

住宅ローン控除の条件として、住宅ローンの借り入れ期間が10年以上あることが必要となります。まれに50代の方で退職までに完済する予定であることから、10年以内で組もうとする方がいますがその場合は、住宅ローン控除の対象外になってしまいます。

また住宅ローンを組む時に10年以上あればいいのではなく、住宅ローン控除を受けている間も、住宅ローンの借り入れ期間10年以上が必要になります。

ほとんどの方は、住宅ローンをを組む段階では、10年以上の期間で組むので住宅ローンを組んだばかりの時は問題がないのですが、期間が経過した後に注意をしなければならないことが2つあります。

①繰り上げ返済により借り入れ期間が10年を切ってしまう。

②住宅ローンの借り換えにより借り入れ期間が10年を切ってしまう。

住宅ローン控除を受けている間も、借り入れ期間10年以上の条件は必要になるので、コツコツと繰り上げ返済をしていたら、借り入れ期間が10年をきってしまい住宅ローン控除の対象から外れてしまうということがあります。

この事態が発覚するのが、お客さんの方から住宅ローン控除用の年末残高証明書が届かないとの問い合わせで、調べてみると繰り上げ返済により借り入れ期間が短縮され、借り入れ期間10年以上の条件を満たさなくなっていたというケースがほとんどです。

大抵のケースで揉めるのですが、毎年必ずこのような連絡が入ります。住宅ローンの繰り上げ返済をコツコツ行うお金に対する意識の高い方であっても、住宅ローン控除の条件をしっかりと把握されていないことが多いようです。

②住宅ローンの借り換えにより借り入れ期間が10年を切ってしまうことに関しては、基本的には銀行員が相談を受ける時や審査をする際に確認が入るので、あまり発生することはないのですが絶対に発生しないというわけではないので、予め注意が必要になります。

住宅ローン控除の条件④所得金額が3,000万円以下であること

住宅ローン控除の条件として、その年の所得金額が3,000万円以下であることといった条件があります。所得金額3,000万円は、相当な富裕層で一般的な会社員や公務員の方であれば所得3,000万円を超える方は中々いないので、この条件自体は余り気にしなくても良いかと思います。

住宅ローン控除の条件 其のへ続く(物件に関すること)

住宅ローン控除の条件には、物件に関する条件もいくつかあります。

物件の築年数や床面積などの条件がありますが、長くなってしまったので住宅ローン控除の条件其の2へ記載します。

住宅ローン控除の条件② 新築と中古、築年数や床面積も関係するの?

住宅ローン控除の必要書類はこちらをご覧ください↓↓

住宅ローン控除の申請で確定申告をする際の必要書類!其の1

住宅ローン控除の申請で確定申告する際の必要書類!其の2

住宅ローン控除の年末調整での必要書類とは?

iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用している場合やこれから検討している方はこちらをご覧ください↓↓

iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用して損する場合とは?




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