毎年11月頃より年末調整の時期になり、生命保険料控除や地震保険料控除、住宅ローン控除といった証明書類の準備を進めているところかと思います。
ところで、2017年1月より公務員やサラリーマン（企業年金に加入していないなど条件があります）でも加入することができるようになった個人型確定拠出年金のiDeCoは既にやってますでしょうか？
年末調整や確定申告を行うことにより、税金が軽減されるお得な制度になるので、活用した方がいいです。
目次
個人型確定拠出年金のiDeCoって何？
個人型確定拠出年金のiDeCoは、2017年1月から制度改正があり、これまで加入できなかった公務員やサラリーマン、主婦の方も加入ができるようになりました。ちなみにiDeCo（イデコ）というのは、個人型確定拠出年金の愛称のことです。
なんとなく聞いたことがあるけれど、難しそうだし、手続きも面倒くさそうだからという理由でやっていないという方もいるかもしれません。
せっかく所得税の還付や住民税の軽減が受けられるお得な制度であるのに、活用していないのはもったいないです。もちろんシン・ブログも利用できる限度額である、12,000円の掛金を拠出して運用をしています。
個人型確定拠出年金のiDeCoとは？
個人型確定拠出年金のiDeCoは、将来の年金資金の備えとして、資金を貯めて運用していくものです。
個人型確定拠出年金という名前からして難しい印象を受けますが、ざっくり言うと個人が資金を出して（拠出して）運用していくことで老後の年金資金を備える制度です。
資金をいくつかある定期預金や投資信託の中から投資する商品を選択して、運用していくので最終的に受け取れる金額は決まっていません。
個人型確定拠出年金のiDeCoって何がお得なの？
現在ではiDeCoに100万人以上が加入していて、年々加入者は増加しています。そんな人気のあるiDeCoにはどのような魅力があるのでしょうか？人気の理由として、iDeCoにははとてもお得な税金の優遇が受けられるメリットが3つあります。
①拠出時:掛金が全額所得控除になり所得税、住民税が軽減される
②運用時:運用益は全額非課税
③受取時:資金を受取るときにもお得な控除が利用できる
このようなとてもお得な３つの税制メリットを受けることができます。
iDeCoの税制メリット①掛金が全額所得控除
iDeCoのメリットとして1番魅力的な制度は掛金が全額所得控除の対象となることです。所得控除とは、税金計算の基になる所得をiDeCoの掛金分減らすことができるといったものです。
例えば毎月1万円をiDeCoの掛金とした場合、年間で12万円になります。この12万円分を丸々所得から引くことができます。所得税は所得の金額によって税率が異なり5%から45%までの税率になります。
所得税の早算表（国税庁のHPより）
課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23％ 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円 4,000万円超 45％ 4,796,000円
つまり税率10%の方であれば、12万円の10%で1万2,000円、20%の方であれば、2万4,000円の所得税を軽減することができます。
更に所得を基にして住民税も計算されています。住民税は所得の10%になるので12万円の10%で1万2,000の住民税を軽減することができます。
先程の所得税と住民税の軽減される金額を合計するとなんと24,000円や36,000円となり、とても大きなメリットがでます。
ちなみに所得税は、年末調整または確定申告を行うことで還付が受けられます。住民税に関しては、前年の所得をもとに翌年度に決定されます。公務員やサラリーマンであれば、毎月給与から天引きされていますが、天引きされる住民税の金額が少なくなります。
住民税の金額は、毎年6月頃に勤務先から「住民税決定通知書」という細長い書類が配られ、毎月の住民税が記載されていますので、その書類で確認をすることができます。
iDeCoの税制メリット②運用益は全額非課税
iDeCoは掛金を定期預金や投資信託でご自身の判断により、どの商品でどのくらいの割合を運用していくかを決めます。
例えば定期預金を50％、日本株の投資信託に25％、外国株の投資信託に25％といった形で運用をしていきます。途中で商品を変更したり、割合を変えることはいつでも自由に行うことができます。
その運用中に得た利息や売却益は全て非課税になります。（通常は約20％の税金がかかります。）非課税で運用できることから「利益にも利益がつく」複利の効果をより多く得ることができ年数が経過していく程、メリットが大きくなります。
iDeCoの税制メリット③受取り時にもお得な控除が受けられる
iDeCoは60歳になると運用した資金を受け取ることができます。受け取り方式には一括で一時金として受け取る方法と年金形式で受け取る方法の2通りがあります。
一時金で受け取る方式の場合は「退職所得控除」、年金形式の場合は「公的年金等控除」を受けることができます。
iDeCoで税金の軽減を受けるには年末調整や確定申告が必要！
これまで見てきたようにiDeCoは非常に税制メリットが大きくお得な制度になっています。しかしこういったメリットは年末調整や確定申告を行う必要がありますので、必ず漏れないように気を付けましょう。
特に年末調整での手続きは、勤務先で行うことができてとてもラクなので期限に遅れないように気を付けて手続きをしましょう。ちなみに年末調整を忘れた場合であっても、確定申告を行えばよく、確定申告に関しては5年間までさかのぼって申告をすることができます。
年末調整で還付金を受ける！個人型確定拠出年金iDeCoのまとめ
iDeCoは３つの税制メリットが受けられてとてもお得な制度となります。全額所得控除や非課税での運用などとてもお得な制度なので、積極的に活用をした方がいいです。
しかしこれまではメリットばかりを記載していますので、iDeCo利用には手数料がかかることや解約が原則できないことなど注意点について次回ご紹介します。
iDeCoのデメリットや注意点はこちらをご覧ください↓↓
iDeCo（イデコ）と住宅ローン控除を併用している場合やこれから検討している方はこちらをご覧ください↓↓
iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用して損する場合とは？
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