個人型確定拠出年金のiDeCo（イデコ）は税制メリットが大きく、加入者もどんどん増えていて、130万人を超えています。年金2,000万円問題が報道されたこともあり、税制優遇の大きな効果が期待できるiDeCoへの加入者は大幅に増加しています。
そんなお得な制度であるiDeCoですが、デメリットや注意点にはどのようなものがあるのでしょうか？しっかりと内容を把握して後で後悔することがないようにしておきましょう。
目次
iDeCo（イデコ）のデメリット・注意点とは？
iDeCoのデメリットや注意事項をしっかりと把握しておかないと、後で知らなかったと言っても手遅れのこともありますので、ここで確認をしておきましょう。
メリットとデメリットは裏返しのような関係になりますので、ある人にはプラスでもある人にとってはマイナスということもあります。
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）のメリットはこちらをご覧ください↓↓
年末調整で還付金を受ける！個人型確定拠出年金iDeCoとは？
iDeCo（イデコ）のデメリット①解約できない
iDeCoは個人型確定拠出年金という名称であることから、公的年金の不足に対する備えとして運用して貯めていくものです。
従ってもし途中でお金が必要になったから引き出したいと考えても解約して引き出すことはできません。（掛金の拠出をとめることはできます）
老後資金の備えを自らしていることから大きな税金の優遇を受けられているので、途中でやめるということはできなくなっています。
資金がどうしても必要だとしても、現在の制度だと60歳までは解約、引き出しはできないので注意が必要です。
ただ逆を言えば解約できないので老後資金を確実に貯めることができ、長い期間を非課税で運用することにより複利の効果も大きくなることは、貯めるのが苦手な方にとってはメリットにもなってきます。
iDeCo（イデコ）のデメリット②手数料がかかる
税制メリットの多いiDeCoですが、利用する際には手数料がかかります。証券会社や銀行で申込をすることができますが、各種手数料がかかります。
口座開設の手数料や、口座管理手数料、投資信託の際は信託報酬など様々な手数料がかかってきます。口座管理手数料は安いところでは月171円から高いところは月630円位などさまざまです。
内訳として納付する際に国民年金基金連合会への納付手数料がかかるのと金融機関への運営管理の手数料がかかります。
ただ手数料がかかっても働いている場合は、所得控除で軽減される所得税・住民税の金額の方が大きいので、損にはならないかと思います。
しかし注意が必要なこととして、退職して専業主婦（主夫）になって働いていない場合は、税金がかからないことから所得控除のメリットが受けられませんが、手数料はかかってしまうので注意が必要です。
同様に休職中や拠出期間が10年に満たないことから受け取り開始が61歳以降になる場合も、所得控除は受けられないが、手数料はかかってしまう状態になります。
手数料マイナスへの対策として、非課税で運用することができるので手数料以上の利益を上げられるように運用していくことと、なるべく手数料の低い金融機関を利用することが大切になってきます。
iDeCoのデメリット③受け取れる金額がわからない
iDeCoを定期預金で運用する場合は元本確定はしていますが、手数料のことを考えると投資信託で運用することがメインになります。
投資信託で運用することにより、基準価額が変動していくので、最終的に受け取れる資産がいくらになるのかがわからないです。
老後資金の備えとして準備しているのに、いくらになるのかわからないので、予定していた金額に達しない可能性もあります。
そうした不安を防ぐには、比較的安定した商品を選択して運用をしたり、運用状況を見ながら一部利益確定をして定期預金にシフトきていくという方法もあります。
iDeCo（イデコ）のデメリット④加入期間が10年未満だと受取り開始が遅くなる
iDeCoは60歳になれば受け取れると考えている方もいますが、iDeCoの加入期間が10年未満の場合は、受取り開始が遅くなり61歳以降になります。
iDeCo加入期間と受け取り開始年齢
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1月以上2年未満 | 65歳 |
50歳を超えている方だと、定年退職も近付いてきていることから、老後資金の準備に対する意識がとても高くなります。
iDeCoに加入した場合に、所得控除を受けられる期間は短いにも関わらず、受け取り開始は遅くなってしまいます。仮に55歳の方であれば、60歳までの5年間が加入期間になるので、年金受取り開始は63歳になります。
55歳から60歳までの5年間は所得控除を受けることができ、税金メリットを得られますが、60歳以降は掛金を納付することができず、税金メリットは得られません。それに加えて63歳の受取り開始までは手数料だけ取られてしまうことになってしまいます。
ものすごい損のようにも感じますが、税金メリットを受けたトータルで考慮すれば、軽減された税金の方が多くなること、非課税で運用できることを考えるとプラスになる可能性が高いことから、加入年齢が遅くなったとしても十分メリットは見込めます。
確定拠出年金iDeCo（イデコ）のデメリット・注意点のまとめ
iDeCoには、解約できない、各種手数料がかかる、投資信託で運用する場合リスクがあることなどデメリットや注意点がいくつかあります。
しかしながら、そういったデメリット以上のメリットが所得控除や非課税での運用など税制優遇が受けられるものになっています。
デメリットを理解したうえで、iDeCoを活用することで、将来に向けた自分年金を育てていくことができますので、早めに始めることをオススメしてます。
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