土地や建物の不動産を賃貸にだして、家賃収入がある場合は確定申告が必要となります。しかし、転勤により賃貸を開始した方や相続により取得した不動産を賃貸にだしている場合などで申告をしていない方は意外と多くいます。
転勤や相続など自分の意思によらずに不動産を賃貸に出すことになった場合に多い印象を受けます。家賃収入を得ているのに、確定申告をしていないと税務調査が入り申告漏れでペナルティを課されて通常よりも多い税金を支払うことになる可能性もありますので、必ず申告するようにしましょう！
目次
家賃収入があるんだけど、確定申告っていつするの？
家賃収入がある場合は、確定申告をする必要があります。1月1日から12月31日までの期間で得た家賃収入から経費などかかった費用を除いた金額を所得として申告して税金を納付します。
確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までに申告をする必要があります。それでは確定申告が必要となるのは、家賃収入がいくら以上あると必要になるのでしょうか？
家賃収入がある場合、いくらから確定申告が必要になるの？
家賃収入があると必ずしも確定申告をしなければならないという訳ではありません。確定申告が必要となる人は、給料以外の所得の合計が年間20万円を超える場合に必要になります。
給料以外の所得というのは、家賃収入である不動産所得の他にも事業所得や雑所得などの所得がある場合は、それらを合算して年間20万円以上の所得があるかによって確定申告が必要なのか不要なのかを判断します。所得というのは、家賃収入などの収入から経費などの費用を除いたものが所得になります。
「所得＝収入−費用」
従って収入が20万円を超えていたとしても、所得が20万円を超えていなければ確定申告をする必要はありません。仮にマンションを所有していて毎月10万円で賃貸にだしている場合は、年間の家賃収入が120万円となります。
しかしマンションを購入した際のローンの利息（ローンの元金は経費にはならない）が年間で40万円かかり、リフォーム費用に60万円かかった場合は、家賃収入120万円−費用100万円＝不動産所得は20万円となり確定申告は不要となります。
もし所得がマイナスの場合は、確定申告をすることにより既に支払っている税金の還付を受けることもできますが、その場合も自分で（税理士に依頼して）確定申告をして所得の申告をしないと還付を受けることはできません。
ワンルームマンション投資で節税になるというのをなんとなく聞いたことがあるかとおもいます。これは不動の所得がマイナスになることにより、給与所得など他の所得も含めたトータルの所得を減らすことができるので、税金を減らすことができるという仕組みになっています。
家賃収入があるけど確定申告しないと税金はどうなるの？
家賃収入があり、確定申告が必要なのにしないでいると税務調査が入りペナルティとして多くの税金が加算されます。
申告漏れや所得隠しでのペナルティについてはこちらをご参照ください↓↓
シン・ブログもアパートを購入する時に、前のオーナーが家賃収入があるのに確定申告をしないで保有していたところ、税務調査が入って物凄い金額の税金が課税されてしまったと物件の思い出を聞かせてくれました。
家賃収入の申告漏れで税務調査！多額の税金支払いで預金無くなる！！
元々、旦那さんが相続した土地で節税目的としてアパート建築をすすめられて建てたが、旦那さんは面倒なことは全くしないので、アパートの管理も全て奥さんがすることになったそうです。
奥さんはアパート経営や不動産の知識が全く無いところから、管理会社は利用せずに自主管理で運営をしていき、退去が発生すれば、リフォーム業者を入れずに極力自分で修繕やクリーニングを行ったりとパワフルなお婆さんといった感じの方です。
余計な出費を抑えるために、税理士にも依頼はしておりませんでした。アパートの入居状況も順調でほぼ満室状態を維持していたので、収入もかなりあったところで税務調査が入ってしまったということでした。パワフルなお婆さんも脱税で逮捕されるのではないかと心配で、調査の間ずっと足が震えていたそうです。
お金に関しては非常にシビアなお婆さんなので、運営でかかった費用はこまめに領収書を取っていたことで、税務署の職員も協力してくれて修正申告を行ったということですが、加算税や延滞税が加算されて物凄い金額を支払うことになり、貯めていたお金がかなり無くなってしまいつらかったということでした。
税務調査を受けた以降は税理士を入れて、なるべく節税できる方法を相談しながらやってきたということでした。
余計な出費を抑えるためにいろいろな業者を通さずに、できることは極力自分でやって節約してきていたのですが、税理士報酬もケチって節約してしまった為に、大きな代償を支払うことになってしまったことはとても皮肉なことです。
家賃収入がある場合に確定申告はいくらから必要？のまとめ
家賃収入がある場合は、しっかりと収入と支出の計算をして不動産所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
確定申告が必要なのに申告していないと申告漏れなどのペナルティにより、通常よりも多くの税金を支払うことになりますので、申告漏れに注意して余計な税金を払わないようにしましょう。
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