会社からの給料以外に収入がない場合は、確定申告をする必要はありませんが、給料以外の収入がある場合や、ダブルワークで2つの会社から給料をもらっている場合には確定申告をしないといけません。
申告漏れをするとペナルティもあるので、気を付けないといけません。確定申告をしなければならない方には、どのような人がいるのか確認して申告漏れがないようにしましょう。
目次
確定申告が必要な人とは？
会社員や公務員など勤務先からの給料以外に収入がない方は、確定申告をする必要はありません。理由は勤務先において、毎月の給料から源泉徴収して税金を納めているからです。
なんとなく確定申告は、個人事業主や高額所得者がするようなイメージがあり、自分と関係がない話だと考えている方もいますが、実際は必要なのに申告をしていない人も意外といますので注意が必要です。
申告漏れや所得隠しの違いやペナルティに関してはこちらをご参照ください↓↓
確定申告が必要な人①自営業やフリーランス
自営業やフリーランスの所得は事業所得にあたり、控除額を差し引いた金額よりも所得がある場合は、確定申告をする必要があります。控除額とは、基礎控除38万円のことなので、所得が38万円を超える場合は申告が必要になります。
確定申告が必要な人②一定額を超える公的年金などを受け取っている
公的年金などの収入額が400万円を超える場合は確定申告が必要です。公的年金とは、国民年金や厚生年金、共済年金、企業年金などのことになり、これらの年金収入が400万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
確定申告が必要な人③不動産賃貸業をしている
不動産を賃貸に出して家賃収入を得ている方は、不動産収入があることから確定申告が必要です。しかしローンの受付をしていると結構確定申告をしていないという方が多くいます。
ワンルームマンション投資をしている方の場合だと、節税目的の面もあることから、確定申告をしている方は多いですが、転勤の影響で賃貸に出すことになった方は、確定申告をしていない方が結構多くいます。
確定申告をしていないこと自体で融資不可までにはなりませんが、印象はよくありません。また住宅ローンがある場合は、ローンは考慮されますが、賃貸収入は考慮されないことから不利になります。
確定申告が必要な人④年間給与が2,000万円を超えている
会社からの年間給与が2,000万円を超えている方も確定申告の対象となります。日本では会社が年末調整を行うことで会社員の税金精算を行っていますが、年間給与2,000万円を超えるような高額所得者は、年末調整の対象外となっていることから確定申告が必要になります。
年間給与2,000万円超となると会社役員やパイロットなどで見かけますが、資産運用に敏感であることから確定申告をしている方が多いですが、中には確定申告をしていないという方も見かけます。
確定申告が必要な人⑤2ヶ所以上の会社から給料をもらっている
本業として勤務している会社以外にも給料をもらっている場合は、確定申告が必要になります。最近では、大手企業やメガバンクでも副業可としているようにダブルワークをする方も増えています。
会社員の場合、年末調整で税金の精算をすることができますが、２つの会社で年末調整をすることはできません。その理由は控除が重複してしまい正しい申告ができなくなるからです。
本業として勤務している会社で年末調整を行い、もう一つの年末調整をしていない勤務先の収入が20万円を超える場合には確定申告が必要になります。年間20万円を超える場合に確定申告が必要になるので、ちょっとしたアルバイトであっても対象に入ってきます。
休日や仕事の終わった夜間にアルバイトをしているという話しも聞きますが、ほとんどの方が確定申告はしていない印象です。
その他のケースで確定申告が必要になる人
・株やFXなどで一定の利益を得た場合（特定口座で源泉徴収が行われる場合やNISAの場合を除く）
・不動産（土地や建物）を売却した場合
・贈与を受けた場合（基礎控除110万円以上）
・源泉徴収されてない外国企業から受け取った退職金がある人
上記のケースは確定申告が必要になります。もし該当する場合は、確定申告をしていないとペナルティを課されて納付する金額も増加する可能性があるので、申告漏れなどしないように気を付けていきましょう。
申告漏れ注意！！確定申告が必要な人のまとめ
これはまで見てきたケースに当てはまる人は確定申告が必要になってきますが、実際の申告はやっていないよという方は多くいるかと思います。
確定申告が必要なのに申告漏れをしていると加算税など通常の税金納付金額よりも多くの金額を納付しなければならなくなってしまいます。
また修正申告をして納付をした場合でも、本来申告するべき期日を超過して申告をしていることから、延滞税がかかってきます。納税証明書の提出が必要な場合で、延滞税の支払いがあると金融機関は融資をしなくなってしまいます。
確定申告が必要な場合に該当する人は、確定申告の期日である2月16日から3月15日に間に合うように早めに準備を進めて、申告漏れがないように注意をしましょう。
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