確定拠出年金のiDeCo（イデコ）は税制メリットがたくさん受けられることから、とてもお得な制度だと言われています。
しかしながら、住宅ローンを組んでいて住宅ローン控除とiDeCo（イデコ）を併用すると効果が無く損するのではないか？と思われていることが多く感じますが、実際のところはどうなのでしょうか？
目次
iDeCo（イデコ）と住宅ローン控除を併用するとどうなる？
iDeCo（イデコ）は税制メリットが多くある制度になっています。掛金全額の所得控除が受けられたり、全額非課税で運用できたりと、とても有利な制度です。
iDeCoについての詳しい説明はこちらをご覧ください↓↓
年末調整で還付金を受ける！個人型確定拠出年金iDeCoとは？
しかしながら、住宅ローンを組んで住宅ローン控除を受けている場合は、iDeCo（イデコ）に加入しても効果が無いのではないか？とよく言われています。
住宅ローン控除に関する詳しい説明は下記をご参照ください。
住宅ローン控除を受けるには一定の条件があります。住宅ローン控除の条件①はこちらをご覧ください↓↓
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住宅ローン控除の初年度には確定申告が必要です。確定申告で提出する必要書類についてはこちらをご覧ください↓↓
iDeCo（イデコ）と住宅ローン控除の併用でデメリットとなる場合とは？
iDeCo（イデコ）と住宅ローン控除を併用すると、損をしてしまう場合とはどのようなケースがあるのでしょうか？まずはそれぞれの控除の仕組みが異なっているので確認していきます。
まずiDeCo（イデコ）は掛金全額が「所得控除」が受けられるので所得を減らすことができます。つまり税金を算出するもととなる「所得」が減ることにより税金が減少します。
一方の住宅ローン控除は、「税額控除」となりますので、その算出された「税金」から直接、税金を軽減します。更に住宅ローン控除額が所得税よりも大きく、控除しきれない場合は住民税からも控除をすることができます。所得税の課税総所得額等の7％、最大で136,500円が上限となります。（2014年1月から2021年12月までに購入して居住した場合）
iDeCo利用でデメリットとなる場合の例
仮に所得税率20％の方が、iDeCo（イデコ）を年間20万円拠出した場合は所得税が4万円軽減されます。住宅ローン控除で38万円の税額控除を受ける権利があり、iDeCoの利用がなければ25万円の所得税がかかる方の場合は、iDeCoの所得控除により所得税が4万円軽減され21万円になります。
住宅ローン控除の税額控除38万円分は所得税では全て控除しきれないので、住民税から控除されることになります。38万円－21万円＝17万円が住宅ローン控除での税額控除できる残りになりますが、住民税の控除の限度は136,500円までになりますので、33,500円分の控除分が余ってしまいます。
つまり、住宅ローン控除で減らすことができる税金自体が、iDeCo（イデコ）によって既に軽減されていると住宅ローン控除として減税できる金額の枠を全て使い切ることができなくなってしまいます。
もしiDeCo（イデコ）に加入していなければ、住宅ローン控除として所得税で25万円、住民税で13万円で合計すると38万円分がまるまる税額控除として利用することができました。しかもiDeCo（イデコ）でかかる手数料もかかっていない分も得になっています。
このようにiDeCo（イデコ）を利用することでデメリットが発生する場合もあります。これは、住宅ローン控除を最大限に活用していて税額控除額が大きく納税額のゼロもしくはかなり少ない方に発生する可能性があるので、よくシミュレーションをしてみてデメリットになるかどうかを慎重に判断する必要があります。
iDeCo（イデコ）と住宅ローン控除を併用しても影響がない人も多くいる
これまで見てきたデメリットが生じる例の方は、住宅ローン控除を最大限に活用しているケースなので、逆に控除枠が余る場合は、iDeCo（イデコ）と住宅ローンを併用しても影響はありません。
住宅ローン控除の税額控除枠が所得税を控除しても余る場合や、所得税で控除しきれなく住民税で控除しても税額が余る場合は影響がないことからiDeCo（イデコ）を利用して全額の所得控除を受けた方が得になります。
更に非課税で運用できることも考慮すると長い期間運用した方がメリットは大きくなるので、住宅ローン控除が終わってからiDeCo（イデコ）を開始しようと考えている方は、一度税金のシミュレーションをしてみて、住宅ローン控除とiDeCo（イデコ）の併用でデメリットが生じるかどうかを確認してみましょう。
iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用すると損する？のまとめ
iDeCo（イデコ）と住宅ローン控除の併用によりデメリットが生じる方は確かにいます。それは、住宅ローン控除の税額控除枠のほぼ全てを使っていることにより、納税額がゼロもしくはかなり少ない方に該当する方になります。
ご自身がデメリットを受けるかどうかをシミュレーションしてみて、もし影響を受けないようであれば、iDeCo（イデコ）を始めた方が、掛金の所得控除、非課税での運用ができることから得になります。
開始するのであれば、なるべく早くに開始した方がメリットは大きくなります。住宅ローン控除の終了する10年後から開始するよりもすぐに開始した方が、受取時に税金メリットや運用実績等のトータルで考慮すると大きな差がでる可能性があります。
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