固定資産税・都市計画税の納税通知書は、毎年1月1日に不動産の所有者に対して送られてきます。納税は国民の義務なので払わなければなりませんが、もし固定資産税・都市計画税の支払いをしないで滞納するとどうなるの？
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固定資産税・都市計画税を滞納するとどうなるの？
皆さんなるべくなら税金は支払いたくないものです。特に住宅ローンの返済もあるなかで、支払い金額の大きい固定資産税・都市計画税を支払うのはちょっと憂鬱な気分になりますよね。
そんな固定資産税・都市計画税をもし滞納した場合どうなるのでしょうか？固定資産税・都市計画税は、市町村（東京23区は東京都）が徴収する市町村税となり、市町村税収の約4割を占める大きな収入源となっています。
そんな大事な収入源がきちんと納付されなければ、市町村の財源が減ってしまうことから困ってしまいます。
シン・ブログは、金融機関勤務なので市町村側の手続きについてはわかりませんが、金融機関側として対応したことはたくさんありますので、その経験に基づいて記載しています。固定資産税・都市計画税の滞納が長期間にわたると、預金口座の差押えや不動産の差押えが行われます。
税金の滞納による預金口座の差押え
預金口座の差押えには、差押通知書が郵便で送られてきたり、役所の方が窓口まで届けにきて受付をします。金融機関は、差押通知書を受領した後に速やかにに差押えの手続きをして、口座からお金を引き出せないようにします。
もし、口座にお金が入っていたのに、差押手続きを漏らしてしまったり、手続きが遅く税金滞納者に先に口座から引き出しをされてしまったら大変ですので、すぐに手続きを行います。
差押通知書に差押金額が記載されているので、預金口座に差押えの登録をして滞納者が口座から払い戻しができない状態にしたうえで、差押金額を引き出して金融機関の別口座にお金を入れておきます。
差押え金額を引き出した後に預金口座の差押え登録を解除します。そして役所からの指示を受けて、役所の指定口座に振り込みを行います。
ただ預金口座の差押えに関しては、滞納している方なので、口座にもお金が入っていないケースが多く、自治体が法的手続きを取ったということで脅かす意味合いもあるかと思います。
たまに口座にたくさん入っているケースもあり、お金を持っているのに支払いをしたくないというタチの悪い人もいます。普通には納付せずに、差押えによって支払うということを繰り返しています。
税金の滞納が続くと延滞金がついてしまいます。納期限の翌日から1ヶ月以内は2.6%ですが、納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以降は8.9%になってしまい、かなり高い延滞金がついてしまいます。(令和元年10月現在)
なるべく早めに納付して延滞金などの支払いが発生しないように気を付けましょう。
預金口座の差押えの他にも給料の差押え、不動産の差押えもあります。
税金の滞納による給与の差押え
給与の差押え
預金口座の差押えだけでなく勤務先から支払われる給与も差押えされます。給与の差押えは多額の金額を差押えられてしまうと生活ができなくなってしまうので、手取り金額の4分の1までと決められています。
手取り給与が20万円の場合は、4分の1なので5万円まで差押えができます。残り15万円あるのでなんだそれだけかと感じてしまいますが、これは1回だけでなく滞納している税金が完納されるまで続きます。
また手取り給与が上がった場合は、上がった給与の4分の1になりますので差押え金額があがります。仮に20万円から30万円に手取り給与があがった場合は、50,000円から75,000円まで差押えできる金額があがります。
しかし一番嫌なのは、給与差押さえの通知が会社に届くので、税金を滞納していることが会社にばればれになってしまうことではないでしょうか。税金や借金の滞納をしていて、給与の差押えをされるところまでいってしまうと、お金に困っているので横領や窃盗をするのではないかと変な目で見られてしまう可能性もあります。
税金の滞納による不動産の差押え
固定資産税・都市計画税を滞納していると、不動産の差押えが行われることもあります。銀行などの金融機関に差押え通知が届き登記簿謄本に差押登記がされます。
固定資産税・都市計画税の滞納の場合は市町村税になりますので、市町村の名前で差押えがされております。ちなみに相続税などの国税は国によって差押え登記されます。
住宅ローンを利用中の方の差押え通知が届くと顧客管理システムに差押えの登録をした上で、なぜ滞納しているのかを本人に連絡して確認をとります。なぜなら住宅ローンを現時点で滞納していなくても今後、滞納する可能性が高いことと、担保にしている不動産を役所によって公売にかけられてしまったりしたら大変だからです。
状況を確認して、聴取した内容を顧客管理システムに登録しておき、滞納税金が完納され差押えが解除されるまで、定期的に状況の確認を取るために連絡を入れていきます。
顧客管理システムに税金滞納による差押えの事実を登録しているので、今後新たな融資申し込みを受付してもその金融機関では基本的に融資は行えません。
なぜなら納税は国民の義務であり、支払わなければならない優先順位としてはかなり高い順位になります。というのも先程でてきた差押えについても、国や地方自治体は裁判所の決定を経なくても強制徴収ができる程強いからです。
融資を行っている方が、税金滞納で給与などの差押えを受けたら返済ができなくなる可能性があることから、過去に滞納をして差押えされている方は融資の対象から外れてしまいますので注意が必要です。
固定資産税・都市計画税を滞納したらどうなるの？のまとめ
固定資産税・都市計画税などの税金を滞納すると預金口座や給与、不動産などを差押えされる可能性があります。もし税金の納付が苦しければ、役所に相談することで分納にしてくれたりと相談に応じてくれるかと思います。
税金の納付からは、逃げることはできないものなので、苦しい場合は早めに相談しましょう。
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