ローンを組んだ当初は、問題なく借金返済ができると考えていましたが、長期間の返済を続けているうちに、徐々に返済がきつくなってきてしまいローン返済ができなくなってしまうこともあります。
最近多いのが、働き方改革の影響で残業時間が減ってしまった影響で、給与が大幅に下がり住宅ローンの支払いができなくなり、生活がかなりきつくなってしまったという話しをよく聞きます。
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借金返済ができない！残業や休日出勤の手当てが激減‼︎
これまでは、残業も多くあり休日出勤もあったが、その分充実した毎日を送り、残業手当てや休日出勤手当て、出張手当てなどの手当てが多くもらえていたので、住宅ローンの返済も問題なく支払いができたうえで、多少余裕のある生活が送れていました。
しかし、政府主導で働き方改革が導入されて、残業時間が大幅に減ってしまいました。また、休日出勤も以前なら休日出勤手当てという形でお金でもらうことができていましたが、振替休日をとらなければならなくなってしまったなど、給与が減ってしまう方が多くなってきました。
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働き方改革で残業代が平均月7万円減少！
残業などの減少により年収が数十万円から数百万円減ってしまう人も中にはいます。あるデータによると、残業の削減で日本全体で5.6兆円の残業代が削減され、1人当たりで計算すると月約7万円の残業代が削減されるという試算が出ています。
月7万円も収入が減ってしまうと、住宅ローンの返済にものすごく大きな影響がでますよね。ちなみに住宅ローン2,640万円の借り入れで、変動金利0.625%、借り入れ期間35年の場合の返済額は69,998円なので、住宅ローンの返済額分が丸々減ってしまったという方も中にはいるかと思います。
しかし、収入は減ったにも関わらず、残業時間が減ったことから、夕方の自由な時間が増えてお酒を飲みにいったり、休日が増えることで外出したりと趣味に使う時間が増えてしまい出費は増加してしまいます。
当初、ローンを組んだ時は問題無く支払いができていても、残業代が大幅に減ってしまっては支払いがきつくなってしまいます。
人員も残業も減らされてるのに、ノルマや業務量は全く変わってない⁈
仕事の効率化を進めるということで、仕事の量は減っていないのにも関わらず、人員や労働時間は削減されています。
加えて、一定の時間内に仕事を片付けなければならないなど、精神的に追い詰められているケースもあるようです。
また人員削減や残業時間を削減しているにもかかわらず、ノルマや業務量は全く変わっていないというケースも多いです。
働き方改革で、過労死を亡くすということで、肉体的な負担は軽減されてきておりますが、その分精神的な負担は増えてきているのかもしれません。
企業にとってみれば、人員や残業代の削減により、給与の支払いが大幅に減っているのに、ノルマや業務量が変わっていなければ、経費の削減に成功していることになります。
つまり、企業側にとって見れば働き方改革という名の元に、大規模なリストラを行い利益拡大につながっています。
借金返済がつらい場合はどうする？
残業削減による給料の減少により、住宅ローンの返済ができない、もしくはつらい場合は、すぐに借り入れ先の銀行や金融機関に相談をしてみてください。
審査などの手続きが必要になりますが、場合によっては、返済期間を延ばして返済額を下げたり、元金返済をせずに利息だけ支払う元金据え置きなど住宅ローン返済を軽減する方法を提案してくれます。
ローンの返済期間を延ばす
返済期間を商品上の最長まで延ばして返済額を軽減します。
住宅ローンであれば35年といった形で、最長の期間まで引き延ばします。もし当初の借り入れ時点で、35年の返済になっている場合は、更に5年間返済期間を延長するなどして、返済期間を延ばして返済額を下げることができる場合もあります。
ローン返済の元金を据え置きにする
元金据え置きは、元金分の返済を行わずに利息のみの支払いにすることで当面の返済額を下げます。ただし、利息のみの返済なので、元金は全く減ってなく、据え置きできる期間も2年間など一定期間に限定されます。一時的にしのぐだけなので、根本的な解決にはなりません。
増えた時間を活用してバイトや副業を行う
働き方改革で残業が減少した関係で、増えた時間を活用してアルバイトに行ったり、副業を行うことで収入を増やすこともできます。
現在は、国が副業を推奨していることもあり副業を解禁する企業もドンドン増えてきています。本業で培ったスキルやノウハウを活用して副業で稼ぐこともできるかもしれません。
または、家の近くや仕事の帰り道でアルバイトの募集しているところがあれば、そういったところでアルバイトをするのもいいかもしれません。
不動産を売却する
不動産を売却して、賃貸に住んだりもう少し住宅ローンの負担が少なくなる価格の低めの住宅に引っ越しす方法もあります。
競売や任意売却になってしまうと、相場より安くなってしまいますので、そうなる前に売却するのも一つの方法です。
借金返済ができない！働き方改革で狂った歯車！のまとめ
当初は返済できていた借金返済ができなくなってしまうことは、本人が悪いわけではなくしょうがないこともあります。
しかし、無い袖は振れぬと延滞をし続けてしまうと、競売などの法的手続になってしまうこともあります。
正直に銀行に相談すれば、解決の糸口が見つかるかもしれません。
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