不動産投資を始めるにあたり、不動産を購入する際には物件価格以外にも諸費用がかかります。諸費用のことをしっかりと把握して、考慮しておかないと後で資金が不足して苦しくなってしまうこともあります。
あらかじめ不動産購入時にどのような費用が、いくらぐらいかかってくるのか把握しておきましょう！！
目次
不動産購入時の諸費用とは？
不動産購入時には、諸費用がかかりますが、一般的な目安としてざっくりですが購入する物件価格の8%位と言われます。
ただ物件によって金額は異なってくるので、個別に概算の諸費用金額をシミュレーションできるようになっておいた方が、購入するかしないかの判断をくだしやすくなりますよね。
不動産購入時の諸費用①仲介手数料とは？いくらぐらいなの？
不動産を購入する際には、不動産屋に資料請求をしたり、不動産屋から物件の紹介を受けて、実際に物件の見学をして、買付（購入申込み）を入れます。不動産屋も慈善事業ではないので、その報酬として手数料がかかります。
不動産屋は、売りたい方と買いたい方の間に入り契約を結びつけること（仲介）で報酬を得ていますので、その不動産屋に支払う報酬のことを仲介手数料と呼びます。仲介手数料は上限の金額が定められています。
仲介手数料は物件価格の3%+6万円に消費税を加えた金額です。6万円や消費税を加えることを忘れないように気をつけます。仲介手数料の計算方法は以下になります。
仲介手数料＝物件価格×3%＋6万円×1.1（消費税分）
もし3,000万円の物件の場合は、3,000万円×3%＋6万円×1.1で1,056,000円になります。ちなみに不動産屋がその物件の売主の場合は、仲介してないので仲介手数料はかかりません。しかしながら手数料分の費用は売買金額に含まれていると考えることが一般的です。
不動産を購入する際の諸費用②登記費用
不動産を購入する際には、登記簿謄本の登録を行い誰が見ても不動産の所有者が誰なのを明確にする必要があります。
その登記手続きを行うのは、司法書士事務所になります。登記費用の内訳として、司法書士事務所への報酬や登録免許税や印紙代などの税金の支払いが必要になります。
その物件の所有者を変更する所有権移転登記の他にも、ローンを組んで購入する物件を担保に入れる場合は、抵当権設定登記が必要になります。
登記手続きをすることにより、所有者が誰なのか、誰が担保設定をしているのかなどが、登記簿謄本を見ることでわかり権利関係が明確になります。
登記手続きにかかる費用に関しては、物件の評価額や司法書士事務所により異なります。物件価格が同じであっても、物件の評価額が高ければ、その分登録免許税という税金が高くなりす。
抵当権設定の登録免許税は、借入金額×0.4%がかかってきます。他にも司法書士の報酬や諸経費がかかります。
不動産を購入する際の諸費用③火災保険
不動産を購入する際にローンを組む場合は、火災保険の加入が必須になります。火災保険といっても火災だけでなく風災や水災なども保障されます。
また地震保険に関しては、任意加入になり火災保険の掛け金の半分の金額までしか入ることはできませんが、地震もいつ起きるかわからない状況なので入っていた方がいいです。
不動産を購入する際の諸費用④金融機関の手数料
不動産を購入する際にローン利用をした場合は、銀行に支払う手数料もあります。3万円や5万円など定額である場合や、借入金額の2%など利用する銀行によってかかる費用は変わってきます。
予想以上に手数料が取られてしまったということがないように、利用する銀行にあらかじめ金額を聞いて確認しておきます。
不動産を購入する際の諸費用⑤固定資産税清算金
固定資産税は毎年1月1日時点での所有者に対して1年間分の税金が請求されます。1年の途中で売買をすることになるので、一旦売主の方で立て替えて支払いをしておき、決済の時に日割りで計算した固定資産税を清算します。
固定資産税の金額は、物件購入前に必ず確認しておくことで、日割りでかかる金額がどのくらいになるのかを把握しておきます。
不動産を購入する際の諸費用⑥収入印紙代
不動産を購入する際には、不動産の売買契約書と銀行との金銭消費貸借契約に収入印紙を貼付する必要があります。ちなみに貼付の読み方はチョウフです。
仮に3,000万円の契約書の場合、売買契約書の方は軽減が受けられるので本来20,000円の収入印紙が10,000円ですみます。金消契約書の方は20,000円となります。
収入印紙は郵便局で購入することができるので、契約前に購入して準備しておきます。契約書に収入印紙が貼ってないのが見つかると、本来の印紙代の3倍になる過怠税という税金が取られるので気を付けましょう。
不動産を購入する際の諸費用⑦不動産取得税
不動産を購入する時点ではかかりませんが、不動産を取得して半年くらい経過して、すっかりと忘れた頃に不動産取得税の納付書が届きます。
比較的大きな金額の請求がくるので準備をしておかないと、資金ショートして税金が支払えなくなってしまいます。金額の目安としては、固定資産税の3倍位で考慮してます。
諸費用をお得にするコツはあるの？
不動産の購入をする際にかかる諸費用として、不動産の仲介手数料や登記費用は値引きをしてくれる場合があります。特に登記費用に関しては、相見積もりをしたり、値引き要求をするとかなりの確率で値引きしてくれます。
また火災保険なども内容をよく確認して不要な特約を外したりすることで保険料を下げることができることがあります。
少しでも金額が下がることは、うれしいことですし、不動産投資（賃貸経営）という事業を行っていく上でコスト削減する習慣を身につけることは大切なことになります。
不動産を購入する際の諸費用のまとめ
これまで見てきたように、不動産を購入する際には、いろいろな費用がかかります。通常、売買の前には不動産屋が諸費用の金額を出してくれますが、間違えていることや漏れている金額があることは比較的よくあります。
ある程度、自分自信でかかる費用の内容や金額を把握しておくことで、資金が不足して経営が苦しくなることを防ぐこともできます。しっかりと知識を付けることで収支に関する正確なシミュレーションを検討することができるので、失敗する可能性も下げることができます。
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