不動産投資に限らず投資や副業関係の話しの中には、嘘を付いて相手からお金をだまし取る詐欺師や悪徳業者が中にはいることがあります。
自分は大丈夫だと思っていても、気が付いた時には騙されていて、手遅れになってしまうこともあります。そうしたことを事前に予防できるように、不動産投資でのよくある詐欺の手口を知っておきましょう。
目次
不動産投資詐欺の手口5選！
不動産投資物件を探していたところ不動産屋からとても良い物件を紹介されて、そのまま騙されてしまったという話しをたまに聞くことがあります。
不動産投資をやる際には、大きな金額が動き、また投資家であればまとまった資金を持っていることから不動産投資家を狙った詐欺がありますので、十分気をつけましょう。
不動産投資詐欺の手口①手付金詐欺
不動産を購入する際の大まかな流れとして、物件を見学して、気に入ったら購入申込である買付を入れて契約をし、契約時に手付金を支払います。その後、残代金を決済して不動産の所有権が買主に移転するという流れになります。
不動産投資の場合は、利回りが高かったり、積算価格という資産価値が高かったりするいい物件の場合は、問い合わせや買付が殺到します。
不動産投資家や業者は新着情報をチェックしているので、ホームページなどに掲載した瞬間に物件が売れてなくなるということはよくあります。
購入した時点で大きな利益が確定するような物件なのでみんな冷静さを失い、物件を抑えることに必死になります。そういった不動産投資家の心理に詐欺師はつけこんできます。
その物件を抑えるためには、買付と同時に手付金を支払わないとダメだと言葉巧みに言い手付金の支払いを要求してくるのです。中には、仲介手数料やコンサルティング料を要求してくる業者もあります。
もちろん支払ったところで物件を購入することができないどころか、その業者と連絡がつかなくなり、手付金を持ち逃げされてしまいます。手付金は10%位が目安なので、被害額は数百万円から場合によっては数千万円になることもあります。
手付金は契約の際に支払うものであり、仲介手数料も仲介が成立して発生する報酬であることから、通常の手続きの流れとは異なるうさん臭い話しがでてきたら、冷静になり詐欺だと判断してその取引は見送った方がいいです。
不動産投資詐欺の手口②入居偽装されている
購入する物件の入居率が高いか低いかによって、購入直後の収入見込みや賃貸需要の有無の判断材料にもなる重要な内容です。チラシでは満室賃貸中になっていて、現地を見学すると窓にカーテンがかけられていて入居しているかのように見えます。
安心して契約をして、物件を手に入れた途端に次々と退去が発生して、入居者がほとんどいないガラガラの物件になってしまいました。
実際には入居していないのに、賃貸契約書も偽造されていて、住んでいるかのように偽装されていました。退去後の現状回復費やクリーニング代にたくさんの費用がかかってしまったり、退去後に多額の敷金返還を要求されたりすることもあるようです。
他にも物件を見ないで満室・高利回りの物件情報だけで判断して購入してしまい、引き渡し後に退去が続出して、慌てて見に行ったところ山奥にポツンと建っているマンションで全く賃貸需要が無いエリアだったというケースもあります。
物件調査の際には、カーテンだけでなく電気メーターやガスの栓、契約書の精査、入居者の契約情報を細かく確認するなど、おかしな点が無いかを確認することが大切です。
不動産投資の利回りや計算方法についてはこちらをご覧ください↓↓
不動産投資の利回りはどういう計算なの？目安や最低限必要な利回りは？
不動産投資詐欺の手口③レントロールが偽造されている
不動産投資の詐欺の手口として、アパートなど各部屋の賃料が記載されているレントロールが偽造されていることがあります。
家賃が通常よりもかなり高い金額で計算されていて、利回りが高いお得な物件だと思っていたら、実際の家賃はもっと低く、割高な金額で物件を購入することになってしまったというケースです。
空室で募集中のもので高い家賃設定で計算しているのはよく見かけますが、入居中の部屋のレントロールまで偽造されていて、引き渡しを受けた後に入ってきて賃料が随分と少ない金額で入金されて発覚したということもあるようです。
通常であれば、入居者の賃貸契約書を事前に確認しておけばこのようなことにはならなかったはずです。もし契約書がないということであれば、入金履歴を確認するなどの注意が必要であったかと思います。
不動産投資詐欺の手口④原野商法・建築不可の土地など
原野商法はバブルの頃によくあった方法で、二足三文の山奥の土地に今後、新幹線や道路が通る、リゾート施設が出来上がるなど全くそんな予定も無いウソの情報を言葉巧みに説明して高値で売り付けることです。
他にも建築ができない土地を建築できると説明して、売り付けてきて実際に建物を建てようとしたところ建てることができない土地であったり、崖があることから擁壁工事（ようへきこうじ）が必要で何百万円かかるだとか、インフラが整っていなく整備するのにやはり何百万円と費用がかかることもあります。
こうしたことがないように、不動産屋の言うことを全て鵜呑みにせずに、ある程度自分自身でも調査するとともに不動産に関する知識を付けておき、情報の正確性を確認してダマされることのないように気を付けましょう。
不動産投資詐欺の手口⑤地面師
2017年に積水ハウスが63億円を地面師にダマし取られるという事件がありました。地面師とは自分のものではない他人の不動産を、自分のものだと偽って第三者に売却して資金をダマし取ることです。
地面師の詐欺師集団が様々な役割を演じて、巧妙に仕掛けられた罠にハメていき、積水ハウスという大手ハウスメーカーの専門家であってもダマされてしまうので恐ろしいです。
こうしたことを体験することは、あまり無さそうに感じますが、住宅ローンの詐欺事件で似たようなことが以前ありましたので、意外に身近に発生する可能性もあるかもしれません。
売主、買主、不動産屋、司法書士が全てグルで住宅を購入する資金を振込みしてしまい融資金をダマし取られてしまうという事件がありました。ダマされたのは、融資を行う銀行なのでやはりプロでも気が付かない程、巧妙に仕掛けられています。
本来であれば、銀行指定の司法書士で手続きをすることで事前に防ぐことができたかと思いますが、何かしらの理由を付けてグルの司法書士（詐欺師で証明書も全て偽造されていた）で手続きをするように仕向けたのではないかと思います。
証明書関係も全て偽造されていて見抜くことはかなり難しいので、うますぎる話しなどには乗らないように気を付けることで詐欺被害に合わないようにしていきましょう。
不動産投資の詐欺にあった？困った時の相談先は？
不動産投資の詐欺にあったかもしれないと不安に感じた場合は、1人で抱え込まずに不動産の専門家や法律の専門家に相談してみましょう。相談することで解決にいたる可能性もでてきます。
①宅建協会
宅建協会は、多くの不動産業者が加盟している団体で、不動産での公正な取引を確保し、不動産業界全体の健全な発展を図る目的で設立されました。
「宅建協会に報告する」と言うと慌てて態度を改める業者もいるくらい不動産業界では強い力を持っている団体なので相談してみましょう。
②消費生活センター
消費者庁の管轄にある消費生活センターで、勧誘、販売、詐欺などの不法行為に関するトラブルの相談をすることができます。近隣の消費生活センターに相談してみましょう。
③弁護士
弁護士は法律の専門家であるので、勧誘や販売において不法行為があれば法律を武器に一緒に戦ってくれます。相談や依頼には費用がかかりますが、心強い味方になってくれます。
不動産投資での詐欺の手口5選！騙されるな！困った時の相談先は？のまとめ
これまで見てきたように不動産投資家を狙う詐欺の手口はいろいろとあります。せっかくの投資資金をダマし取られてしまうと、破産に陥ってしまったりと投資家として立ち直れなくなる可能性もあります。
このような詐欺を防ぐためには、信頼のおける不動産屋を通じて取引を行うことが大切になってきます。不動産の取引では怪しい詐欺師がいる可能性があることを意識して、疑い深い位、慎重に取引することが大事です。
もし、不動産投資詐欺被害にあった可能性がある場合は、1人で悩まずに宅建協会や消費生活センターに早めに相談することが大切です。
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