少し前に住宅金融支援機構のフラット35を利用して、不正に投資用マンションを購入している事例が多発しているというニュースがありました。
住宅ローンは、本人や親などの親族が居住するためのものであり、投資用として購入し賃貸に出すことは認められていません。もし不正を行って購入した場合はどうなってしまうのでしょうか？
目次
住宅ローンやフラット35での賃貸経営は不正な取引！
不動産投資はサラリーマンや公務員だけでなく、医師や弁護士など士業の方からからもとても人気になっています。
しかしながら、スルガ銀行での書類改ざんを行った不正融資やかぼちゃの馬車問題などがあったことから、不動産投資向けの融資はどこの金融機関もとても厳しくなっています。
そうした影響を受けて通常の不動産投資用のローンではなく、住宅ローンを利用して不動産投資を行う方がとても増えてしまってます。
もちろん不動産投資目的であることを隠して、住宅ローンを組むことは金融機関を騙していることになり不正な取引となります。
少し前にフラット35の不正融資問題がニュースで流れましたが、民間の銀行などの金融機関でも住宅ローンで申込をしてマンションを購入して、第三者に賃貸に出してしまうケースが増えています。
住宅ローンで賃貸経営を行うことは何がいけないの？
住宅ローンは、本人や親などの家族が居住するためのものです。第三者に賃貸に出すなどの理由では住宅ローンの資金使途の問題から決して通りません。
住宅ローンは、本人や親などの家族が居住するための家を購入や建築するためのローンであり、生活の拠点となる家を担保にとられていることから、返済ができないと住む家が無くなってしまいます。住む家が無くなってしまうと家族が路頭にさまよってしまいます。
そうならないように住宅ローンの返済は他のローンに比べてきちんと返済されることから、貸し倒れになる可能性はとても低いです。貸し倒れのリスクが低ければ、低い金利で貸し出しができることから、とても低く設定されてます。
一方の不動産投資も貸し倒れの可能性は低いですが、空室が発生した場合や多額のリフォーム費用などがかかった場合は、本人の給料から自分の住む家の家賃などの生活費を支払った上で、ローンの返済が必要なので支払いが困難になる可能性もあります。
空室のリスクに備えて家賃保証を受けているケースもありますが、家賃保証を受けているから安心というわけでもなく、もし保証をしている会社が倒産してしまったら家賃をもらえなくなります。また保証金額を大幅に下げられたり、家賃保証を打ち切られる場合もあるのでリスクはあります。
そういったことから、住宅ローンの審査と不動産投資用ローンの審査は全く異なり、貸し倒れのリスクが不動産投資用ローンの方が高くなることから、金利も不動産投資用ローンの方がかなり高くなります。
住宅ローンの虚偽申告はバレる！賃貸してないか銀行はチェックしている！
本来の利用目的と異なる、虚偽の内容で住宅ローンの申込手続きをしていることになります。虚偽の内容で申込すると期限の利益の喪失事由に該当して、一括返済を求められる可能性があります。
期限の利益喪失については、こちらで詳しく説明をしております。↓↓
代位弁済とは？期限の利益とはどういう意味？わかりやすく教えて！
フラット35での不正融資の影響もあり、国の方もかなり力を入れて、各銀行などの金融機関へと調査するように指示がでています。
住宅ローンを組んだ方に対して転送不要郵便を発送して、届かずに戻ってきてしまった方や、住宅ローンを組んだ時に一旦は住民票を移して居住したものの、後日に住所変更をしていて担保としている不動産とは別の住所に住んでいる方などへ電話連絡や直接訪問して確認をとっていきます。
そこで賃貸に出していることが発覚した場合は、賃貸にだしている理由や、いずれ居住する予定があるのかを確認していきます。
賃貸に出している方の中には、住宅ローンを組んだ後に転勤になってしまったという方も多くています。その場合は賃貸に出していても問題はありません。いずれ自宅に戻る予定であることを確認しておきます。
もし元々不動産投資をやる予定であったという場合は、虚偽の内容で住宅ローンを利用していることから、一括返済を要求します。
住宅ローン・フラット35での賃貸がばれたら一括返済？
住宅ローンを利用して不動産投資をしていることが発覚した場合は、一括返済を要求しますが、通常の方が一括返済するのは難しいので売却するか、借り換えをするように要求します。
一括返済の要求も始めは口頭で行いますが、売却などに動かない場合は書面で通知をしていきます。一定の期限を切って売却や借り換えなど一括返済に向けた具体的な行動をとっていかなければ、期限の利益を喪失する旨を通知します。
期限の利益を喪失した場合は、担保不動産を競売にかけられたりするリスクがあります。競売や任意売却になる場合は、通常の売買価格よりも何割か安い価格で取引されてしまします。ローンが完済できなくても、継続して返済は続ける必要があります。
住宅ローンでの賃貸経営がばれたら一括返済？フラット35不正の闇！のまとめ
住宅ローンは本人や親族居住用の不動産を購入する場合でしか使うことができません。もし、賃貸経営を行う不動産投資目的での購入であるが、金融機関には本人居住用であると虚偽の内容で申込をしていたことが発覚した場合には、一括返済を求められることがあります。
現在は、国からの指導もありかなり厳しく調査を行わなければなりませんので、バレてしまう可能性も高くなっています。住宅ローンで投資目的の不動産を購入することは、決してしないようにしましょう。
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